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設立後の手続き・税金 会社設立後に必要な手続きと税金に
ついてご説明致します|横浜市|起業

登記が完了したら、すみやかに諸官庁への届出も行ないます。

会社の登記が無事に完了するとほっとしてしまいますが、会社の設立は事業成功への通過点に過ぎません。

次は「会社を作った」ことを税務署や市町村役場など所定の役所に届け出なければなりません。

このページでは設立後に行わなければならない届出等について解説いたします。

個人事業の廃止に関する税務署への届出|横浜市|起業

個人事業を法人化した場合は、これまでの個人事業を廃止したことを税務署に届け出てください。
(2008年8月現在)

個人事業の開廃業届出書 法人化して、個人事業を廃止する場合に提出
所得税の青色申告取りやめ届出書 個人事業を青色申告していた場合にその取り止めを届け出る
給与支払事務所等の廃止届け 従業員や専従者に給与を支払っていた場合に提出
事業廃止届出書(消費税) 消費税の納税義務者であった場合に提出
法人設立に関する税務署への届出|横浜市|起業

会社を設立したらさまざまな役所に事業の開始または会社の設立を届出なければなりません。特に税務署には多くの書類を提出しなければならないので、注意が必要です。

提出期限は内容によってまちまちですが、一度に作成したほうが届出もれが防げ手間も省けます。用紙は最寄の税務署で「法人を設立したので届出関係の書類をください」と言えば揃えてくれます。

  提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立後2ヶ月以内。
添付書類がありますので注意が必要です。
棚卸資産の評価方法の届出書 設立後、最初の事業年度の確定申告書の提出期限。
提出しない場合、最終仕入原価法を選択したものとみなされます。
減価償却資産の償却方法の届出 設立後、最初の事業年度の確定申告書の提出期限。
提出しない場合、定率法による償却方法を選択したものとみなされます。
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヶ月以内。
従業員の有無にかかわらず、自動的に給与支払事務所になります。
青色申告の承認申請書 設立後3ヶ月以内か、設立事業年度末日のいずれか早い日の前日。
いろいろ特典がありますので必ず提出するようにしましょう。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで。
従業員が常時10人未満の小さな会社については、税務署長の承認を受けると、従業員から天引きした所得税を毎月納める必要がありません。この承認を受けないと毎月収めなくてはなりません。
中小法人に対する優遇制度について |横浜市|起業

1.中小法人の税率の軽減

一般の法人については、所得金額に対して30%の法人税が課税されます。ただし、資本金1億円以下の法人に対しては以下のように税率の軽減が図られています。

中小法人に対する優遇制度について |横浜市|起業

2.小額な減価償却資産の損金(経費)算入

建物や機械装置や車などのように長期間にわたって使用し、使用することによって価値の減少する資産を減価償却資産といいます。この原価償却資産については、取得時の価格を取得した年度において全額損金(経費)にすることはできません。一定の定められた方法と期間に分けて損金とします。ただし、中小法人の特例として、資本金が1億円以下の青色申告法人であって、取得価格30万円以下の原価償却資産の場合、原則、その年度において全額損金にできます。

消費税関連の届出|横浜市|起業

国内で事業を行っている場合には、基本的に消費税の納税義務者に該当します。前々年度の課税売上高が1000万円以下の場合、消費税の納税義務は免除されます。しかし、資本金1000万円以上の会社は、課税売上高にかかわらず会社を設立した1期目と2期目は消費税を納付しなければなりません。

資本金1000万円以上の会社の場合、法人設立届出書を税務署に提出すると自動的に課税事業者になります。そのため特に届出をする必要はありません。

消費税の特例を受けたいときに提出する書類|横浜市|起業

消費税は売上に係る預かり消費税から仕入や経費の支払で支払った消費税を差し引きして計算します。

この消費税の納付に関して計算方法、納付時期などの特例を選択することができます。


1.簡易課税制度選択届出書

消費税の計算を簡易にするため、業種別に定められたみなし仕入率を売上に掛けることによって、仕入税額を計算します。売上に係る消費税から計算上の仕入税額を差し引いて納付税額を求める場合に提出します。


2.課税事業者選択届出書

前述のように資本金1000万円未満の会社は消費税の納税義務者に該当しませんが、預かった消費税より支払った消費税が多いような場合、この届出をすることによって還付を受けることができます。

ただし、課税事業者を選択した場合、2年間継続した後でなければ課税事業者をやめることはできません。


3.そのほか

課税期間特例選択届出書、課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請などがあります。

地方税の届出|横浜市|起業

税務署以外にも会社設立時には、法人設立届出書(東京都は事業開始等届出書)を都道府県税事務所と市区町村役場に提出しなければなりません。

会社が納める地方税とは |横浜市|起業

1.道府県民税

都道府県が課税する住民税。会社の納めた法人税に税率をかけて計算される法人税割と所得にかかわらず課税される均等割があります。


2.市町村民税

市区町村が課税する住民税。会社の納めた法人税に税率をかけて計算される法人税割と所得にかかわらず課税される均等割があります。


3.事業税

都道府県が課税する税。事業をしているすべての者に対して課税され、所得に税率を掛けて計算します。

区分 都道府県の税 市区町村の税
道府県民税 事業税 市町村民税
資本などの額 従業員数 均等割 法人税割 均等割 法人税割
1000万円超
1億円以下
50人超 5万円 法人税額
×
標準税率5%
(自治体により変わる)
所得
×
税率
所得が2500万円以下の場合5.0%〜9.6%
15万円 法人税額
×
標準税率12.3%
(自治体により変わる)
50人以下 13万円
1000万円
以下
50人超 2万円 12万円
50人以下 5万円

※資本などの額が1億円超については省略

4.そのほか

そのほか、固定資産税、償却資産税、事業所税などがあります。これらについては必ず発生するものではありません。

社会保険に関する届出|横浜市|起業

会社設立から5日以内に届出をすることになっていますが、実際には会社の謄本の添付が必要なため5日以内の届出は不可能です。従ってある程度の遅れは仕方がないとしても、なるべく速やかに提出してください。

社会保険の種類|横浜市|起業

社会保険には以下にあげる種類があり、会社の規模、従業員の有無にかかわらず、すべての法人に加入が義務付けられています。

社会保険・・・健康保険、介護保険、厚生年金保険

被保険者の範囲と保険料 |横浜市|起業

社会保険の被保険者となるのは、常時雇用される従業員のほか、社長や役員なども含まれます。ただし、70歳以上は健康保険のみ加入できます。また、パート・アルバイトに関しては常用的に雇用関係にあれば被保険者となります。労働時間または労働日数が一般従業員の4分の3以上が加入の目安となります。

保険料は各被保険者の標準報酬月額をもとに決定され、被保険者と事業主が折半で負担します。

提出書類|横浜市|起業
新規適用届 社会保険事務所の窓口でもらえる
被保険者資格取得届 社会保険事務所の窓口でもらえる
健康保険被扶養者(異動)届 社会保険事務所の窓口でもらえる
会社の登記簿謄本 交付後3ヶ月以内のもの
労働基準監督署とハローワークへの届出|横浜市|起業

従業員を一人でも雇用したら、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の適用事業所になります。

保険料は、労働者に支払う賃金総額に労災保険、雇用保険それぞれの保険料率を掛けて計算します。保険料率は業種によって異なります。

労災保険は全額事業主負担、雇用保険は事業主と労働者の双方で負担します。

なお、労働保険では原則経営者は対象外ですが、労災保険に限っては、一定の要件を満たせば経営者であっても適用される労災特別加入制度があります。

提出先 提出書類
労働基準監督署 労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
ハローワーク
(公共職業安定所)
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者証
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