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法人化のメリット・デメリット 会社組織(法人化)にしたときのメリット・デメリットをご説明致します|横浜市|会社設立

このページをご覧になっている方は、様々な理由があって法人化(会社組織)を検討されていることと思います。

法人化にはいろいろなメリットがあります。しかし、反面デメリットがあることも否定できません。

果たしてあなたの事業は法人化(会社組織)することに総合的なメリット、つまり”理由”があるのか、もう一度検討してみましょう。

会社組織(法人化)にしたときのメリット・デメリットを知ろう|横浜市|会社設立
法人化にメリットが大きいと思われる項目
項目 法人の場合 個人の場合 影響度
経営面に及ぼす影響 ・社会的信用が高まる。
・銀行などの融資を受けやすい。
・大企業との取引では法人であることを要求されるケースが多い。
・個人財産と会社資産の明確化が図れる。
・会社と比べると信用は低いといわざるを得ないので左記のような効果は少ない。
・個人財産と会社資産との区別がないので、事業承継や相続などいろいろな問題が起こりやすい。
人材の確保 ・優秀な人材を集めやすい。 ・確保しづらい。
経営者の給与※1 ・経営者の給与を経費にすることによって会社の所得を少なくできる。
・経営者の給与からは給与所得控除がある。
・経営者の給与(所得)を経費にはできない。
・経営者の給与(所得)からは給与所得控除はできない。
事業所得に対する
税金※2
・法人税は2段階の比例税率(800万円以下は22%、800万円以上は30%)のため所得が高くなっても一律。
・法人住民税は法人税に対する税率のため、所得に対する実効税率は3.8%〜5.2%と個人に比べ低い。
・個人の所得税は超過累進課税のため、所得が高くなると税率が高くなる(最高40%)。
・個人住民税は所得に対して一律10%。
家族への給与
(所得の分散)
・実際に仕事をしている家族などに対して、貢献度に応じて自由に給与を支払うことができる。 ・事前に青色専従者としての届出をすれば支払うことができる。ただし、条件がいろいろとある。
消費税の免除 ・資本金1000万円以下ならば設立後2期は消費税の納付が免除される。
・個人事業を法人化した場合、通算して最大4年弱の消費税を納付しなくて済む。
・2年前の売上高が1000万円を超えていると納税義務が発生する。
必要経費にできる
範囲が広がる
・経営者の自宅家賃の一部を会社の経費にすることができる。
・経営者の生命保険料を会社の経費にできる(保険種類による)。
・経営者や事業に従事している家族に退職金を支払える。
・経費にできる範囲が限られるうえ、その効果も少ない。
事業に対する責任 ・出資者や経営者は、自分の出資分についてのみ責任を負う有限責任 ・個人事業は経営者個人が自己責任で事業を行っているので、その全責任を経営者個人が負う無限責任。

法人化のデメリットと思われる部分
項目 法人の場合 個人の場合 影響度
交際費の必要経費にできる範囲 ・資本金1億円以下の会社は掛かった交際費の90%(上限400万円)まで経費にできる(400万円を超えた部分は経費にできない)
・資本金1億円以上の会社は原則全額が経費にできない
・業務の遂行上、直接必要な交際費は全額経費にできる。
法人住民税の均等割の負担 ・赤字になっても法人住民税の均等割の7万円は納めなければならない。 ・所得が一定額以下ならば住民税の均等割はない。
社会保険への加入義務 ・社会保険(健康保険・厚生年金)への加入は強制のため、社会保険料の負担が発生する
・反面、経営者も社会保険に加入できるため、保険料の折半分を会社の経費として納めることができる。その結果、将来受け取る年金額を増やすことができるので、必ずしもデメリットとは言い切れない。
・多くの個人事業は社会保険の適用は受けない。
会社設立の費用が掛かる ・定款の認証や登記に費用が掛かる
・登記内容の変更などに費用が掛かる
・費用は発生しない。
会計や税務申告の厳密化 ・個人事業に比べ厳密な会計記帳が要求され、税務申告も複雑になる。会計事務所などに依頼する必要があり、その費用がかかる。 ・法人と比較すれば簡易。
税務調査
・一定頻度で税務調査が入る可能性が高い。 ・法人と比較すると少ないが、ある程度規模の大きな事業者には、法人と変わらない頻度で調査は行われる。
※1 特殊支配同族会社の業務主宰役員(代表取締役)の給与については一定の基準があります。
⇒ 詳しくはこちら
※2 ・標準的なケースで説明してあります。
・これ以外に法人事業税、個人事業税などがあります。
税制上のメリットについて|横浜市|会社設立

会社の実質的なメリットとして、税制上の優遇策について語られることがあります。確かに上手に活用すれば効果は大きいですが、反面、気をつけなければならないこともあります。会社を作った後になって「こんなことは知らなかった」とならないためにも、最低限のことは知っておきましょう。

社長に給与を払って給与所得控除を受ける|横浜市|会社設立

一番、端的にわかりやすいのが個人事業と会社で課税対象となる所得についてでしょう。

たとえばここに年間売上高2500万円の個人事業の方がいたとします。

この商売に掛かった経費は1500万円でした。

この事業を会社にしたときはどうなるか?見てみましょう。
(2008年08月現在)

社長に給与を払って給与所得控除を受ける|横浜市|会社設立場合の例|横浜市|会社設立

個人事業は、売上高から経費を支払った残りが事業主の収入となり、この金額を元に所得税が計算されます。

会社の場合、社長の給与は他の従業員への給与と同じく人件費となりますので、会社の経費として売上から引くことができます。

その結果、会社の所得は0円になり法人税は掛かりません。そして社長は、給料から給与所得控除ができます。その結果、個人事業の時と比較して220万円の所得の圧縮になります。

役員給与には経費にできるものとできないものがある|横浜市|会社設立

従業員に支払う給与は原則としてすべて経費となりますが、役員に支払った給与は下記のいずれかの条件を満たさないと経費にはできません。

※役員とは社長、専務取締役、常務取締役やその他の取締役、監査役など経営に従事しているものをいいます。

1.定期同額給与 原則、毎月同じ金額を支払う場合
2.事前確定届出給与 所定の時期に確定額をを支給するもので一定期限内に税務署に届出をしているもの
3.一定の利益連動給与 業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与で一定の要件を満たすもの

これは、法人の利益を調整して法人税を少なくするために、役員給与を頻繁に変更することを防止しています。ある月は利益が多かったから役員給与を増やして法人の利益を少なくする。また、ある月は利益が少ないので、役員給与を減らすといったことはできません。

法人税を極力少なくしようとギリギリで役員給与を設定していると、会社の業績が悪化した場合、社長は実際には取れもしない給料から余分な所得税、社会保険料などを納めなければなりません。会計事務所等とよく相談して設定するようにしましょう。会計年度の途中から給与を変更することもできますが一定の条件があります。

特殊支配同族会社の役員給与の損金(経費)不算入|横浜市|会社設立

実質的な一人会社である特殊支配同族会社に該当する場合、原則として、業務主宰役員(代表取締役)の給与の給与所得控除相当分を会社の経費にすることができません。

ただし、

 1.基準所得金額(業務主宰役員の給与+法人の所得)が1600万円以下か

もしくは

 2.基準所得金額が1600万円超3000万円以下で、業務主宰役員給与が基準所得金額の50%以下の場合は経費にすることができます。

特殊支配同族会社の役員給与の損金(経費)不算入|横浜市|会社設立
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