横浜市 会社設立は鎌田行政法務事務所にお任せください

上記が個人が株式会社を設立する場合に必要な最低限の費用です。

これ以外に必要な費用として、発起人や取締役になる方の印鑑証明書の取得費用、会社の代表印の作成費用、場合によって金融機関発行の株式払込金保管証明書取得費用（発起設立の場合は不要）があります。

「定款」というのは会社の根本規則です。この定款は株式会社設立時に必要な書類ですが、公証人の認証という手続きを経ないと正式なものと認められません。

これまでは紙に記載された定款を公証役場で認証してもらっていました。しかし、2004年より電子定款による認証も受けられるようになりました。

電子認証の方法は、具体的には、作成した定款をPDFなどのファイルにした上、電子証明書で電子署名をし、インターネットを介して公証役場に送信します。その後、公証役場に行き、公証人の前で作成したことを自認して完了します。

つまり、電子認証を利用した場合、従来のように紙に記載された定款ではないため、文書としての「紙」に貼る印紙代4万円が不要となります。

では、自分で電子認証を行えば費用が節約できるか？

電子認証を行えるように設備を整えるのに、環境にもよりますが5万〜10万円近くの費用がかかります。そして、導入したそのシステムは、われわれ専門家以外の方が、その後使うことはほとんどありません。したがって、ご自分で電子認証を行うのは現実的ではありません。

ご自分で通常の方法で定款の認証を行った場合と当事務所に依頼いただいた場合の費用の比較をしてみましょう。